情報の闇の中に沈んでいる現在の建設業界で、透明な情報を運用管理できる、有能で誠実なKCC企業を育てて認定する。建サク・建設・コーディネーター(KCC)認定機構
建サク・建設・コーディネーター(KCC)認定機構 設立趣旨

建設業界は、現在、情報の闇の中に沈んでいる。また、その産業構造は、多重構造をなし、その取引の途中には、多くの中間搾取者が存在し、夥しい無駄なコストが発生している。さらに、交換される情報には、虚偽や欺瞞が交錯し、人々の間には、根強い不信感が横たわっている。この産業の姿を変えねばならない。産業構造をフラットにし、透明な情報が流通するようにし、お互いの間を信頼の絆で結ばれた関係にしなければならない。 このために情報完全透明なCM(コンストラクション・マネジメント)を実践するのである。ただし、CMという言葉で実施されてきた業務処理は、これまで、うまくいっていない。せっかく、分離発注しても、発注先がいつも同じ相手であり、競争がなく、マンネリになっており、かえって高くつくのである。これを成功させるには、情報を完全透明にした上で、厳しい競争原理を導入しなければならない。そこで、ここでは、あえて、CMという言葉を使うのを避けて、これを「建サク・建設・コーディネーション」と呼ぶ。マッチングサイト「建サク」を用いて建サク・建設・コーディネーションを実施するのである。
建サク・建設・コーディネーター(KCC)認定機構 設立趣旨
戸建て木造住宅の建設に例をとってみれば、中核になる大工だけは、良く知っているすぐれた人を人選しておいて、その他の各工事、基礎工事、屋根工事、外壁工事、内装工事、クロス貼り工事、サッシ工事、塗装工事、左官工事、タイル工事、バスユニット・キッチン・トイレ工事、電気工事、設備工事、外構工事などは、全て、「建サク」で発注する。「建サク」を通じて、新しい発想を持ったチャレンジャーが公募に応募してくる。ここで情報透明な契約をする。 ところで、ここで、情報完全透明の建サク・建設・コーディネーションを実践するには、これを運用管理するコーディネーター(「建サク・建設・コーディネーター(KCC)認定機構」)が必要になるだろう。これを担当する人は、設計も、見積も、工事管理にも明るい人でなければならない。多能で有能な人で、公正誠実な人柄の人でなければならない。すなわち、人柄も重要である。このような人と出会うことは、現実には容易ではないから、「建サク」事務局が、適任者をプールしておいて、推薦できるようにしておかねばならない。その対応をするのが、「建サク・建設・コーディネーター(KCC)認定機構」である。
建サク・建設・コーディネーター(KCC)認定機構の設立の目的

建サク・建設・コーディネーター(KCC)認定機構では、このような適任者が所属する優良企業を認定する。公平で公正な理念の基にたち、設計・積算・発注・施工管理を実施でき、建サクを全面的に使って発注管理をすることを約束できる企業を、認定するのである。これらの一連の仕事を一人で実施するのが無理な場合には、複数の専門家の共同作業によっても良いのである。建サク・建設・コーディネーター(KCC)認定機構は、安心して仕事を任せることができる、KCC企業を認定するのである。 この実施により、企業集団は、絶えず活性を持ち、信頼で結ばれた集団となる。新しい人材が絶えず入ることにより、マンネリの体制を破壊し、透明の情報を正直に開示することによって、信頼関係を確立する。 ここに、それ自体は、企業ではないが、企業以上に連携のとれた動きをする集団、仮想企業、バーチャルエンタープライズが形成される。このバーチャルエンタープライズは、同一の目的を達成するために、透明な情報で結ばれて協調し活動する集団である。その中核は、ある程度固まっているが、周辺は絶えず入れ替わる離合集散する集団である。 この集団の中には、中間でマージンだけをとるというような、中間搾取者はいない。産業構造は多重ではなく、フラットである。フラットな産業構造で、透明な情報で結ばれた集団の出現、まさに、建設維新社会の出現である。すなわち、建設維新は、マッチングサイト「建サク」を厳密に運用することで実現できるのである。建設業の情報の闇を打破し、産業の多重構造を破壊し、人々を透明情報で信頼の絆で結ぶ産業に建設業を変革する建設維新がここに実現する。 なお、ここで生成されるバーチャルエンタープライズは、人間集団として生きている集団である。産業の中に、生きている集団を多数作って行こうとする建設維新は、産業を生きている産業にする活動であるとも言える。 この実現のためには、有能で誠実なKCC企業を育てねばならない。そして、その企業を誰でも容易に発見できる体制を構築しなければならない。この企業の育成・選出と人材提供の運用体制の確立が、建サク・建設・コーディネーター(KCC)認定機構の設立の目的である。








